人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき17の目標

10.世界中から不平等を減らそう

10-1　

2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40％の人びとの所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。

※所得：お給料など働いて得るお金や、持っている資産からの収入など。

10-2 

2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

10-3 

差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を減らす。

10-4 

財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。

10-5 

世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。

10-6

世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる制度を作る。

10-7

計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。

10-a

開発途上国、特にもっとも開発が遅れている国ぐにに対して、世界貿易機関（WTO）

協定にしたがって、貿易において、特別な、先進国と異なる扱い※をする。

※先進国に安く輸出したり、国内産業を守るために輸入品に高い関税をかけるなど

10-b

もっとも開発が遅れている国や、アフリカ諸国、開発途上の小さい島国、内陸の開発途上国などの、もっとも資金を必要とする国ぐにへ、それらの国の計画にそって、政府開発援助※や直接投資などの資金が流れるようにする。

※政府開発援助（ODA）：先進国の政府などが、開発途上国の経済や社会の発展、福祉の向上に役立つために、資金・技術を提供すること。

10-c 

2030年までに、移住労働者※が、自分の国にお金を送る時にかかる費用が「送る金額の3％」より低くなるようにし、「送る金額の5％」を超えるような費用がかかる送金方法をなくす。

※移住労働者：開発途上国から出稼ぎに出ている人など、母国をはなれて外国に出て働いている人

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